◆ 建設経済研究所、取材で来社 ◆
2001年1月26日（金）に建設省（現：国土交通省）の外郭団体の建設経済研究所（ＲＩＣＥ）の方が取材で来社しました。
昨年末に、次のようなヒアリング（取材）の依頼のメールを頂いたことから始まります。
『建設産業と情報化（ＩＴ）」をテーマに調査・研究を実施しております。その調査の一部として、情報化への取り組みが進んでいる「地場建設会社数社」へのヒアリングを考えております。ヒアリング内容としては、貴社の高度情報化（ＯＡ化、情報システム、ＣＡＬＳ対応など）に関するものです。』
北海道建設業協会を通して当社への依頼となったそうで、やっと当社も情報化への取組みが進んでいる企業として認められたのか？
・・・とも思いましたが、進んでいるのと情報化が出来ているというのは別問題ですからねぇ・・・(^^ゞ
当社には常務理事の山根氏を含む3人で来社されました。ヒアリングはシステム担当者と経営トップに対して行いたいということでしたので、システム担当者として遠藤が、経営トップとしては社長にお願いすることにしました。
まずはシステム担当者からのヒアリング ですが、あらかじめ渡されていた質問書の回答を元に進められました。
特に変わった質問はなかったのですが、時々山根氏が話を横道にはずれていく内容の方が楽しく、ヨソの会社の状況などを教えていただき大変参考になりました。
2000年3月に作成した「高度情報化と建設産業に関する調査報告書」というレポートを頂きましたが、かなりの調査量で、まとめられるのに苦労されたことが想像できます。
ただ、こういう世界というのは1年経過してしまうと情報が古くなってしまいますので、今後も新しい情報を誰でも入手できるような形で提供してもらいたいと思いました。
社長とのヒアリングは、「ＩＴ」というものをもっと広い意味でとらえた感じでいろいろな話が出ておりました。
●ＩＴ化が進み、Webサイトを利用してネットで協力会社と付き合っていくという試みも必要ではあるが、今まで培ってきた関わりの中でのノウハウも大事にしなければいけない。
●建設省が推進しているＣＡＬＳはあくまで「調達」という側面がメインであるが、企業側としては「情報の共有化」をはじめとする意識改革のツールである。
●「成功」したことのノウハウも大切だが、「失敗」から学ぶノウハウをさらに情報公開することで、自らの姿勢を見つめ直すことを忘れないようにしたい。
などなど・・・etc
今回の取材の結果は、また報告書としてまとめられるそうで、完成したときに連絡をいただけるということでした。
楽しみにしたいと思います。
最後に今回いらっしゃいました山根氏が「建設実務」2001年１月号に記事を掲載されていますので、その中からほんの少しだけですが、ご紹介いたします。編集者の方に、「ちょっと中小企業の人たちが危機感を持ってくれるような記事を」ということで依頼されたものだそうです。
●コア・コンピタンスであるノウハウのあり方が変わる
●今、何をしなければならないのか
●（財）建設経済研究所：Research
Institute Construction and Economy
