１．

汚染された土地は売れなくなります。

担保物件が汚染されていると，価値が減少してしまうため，担保の意味がなくなってしまいます。場合によっては土地の価値がマイナスになってしまうこともあるかもしれません。金融機関としては不良債権処理が進まなくなりますし，企業としても，価値のない土地では担保としての機能が果たせないので，将来の資金調達がままならなくなるでしょう。

２．

既に売却した後に汚染が発覚した場合、多額の損害賠償が発生する可能性があります。

汚染された土地の浄化費用以外に、汚染に起因する疾病・喪失収入、肉体的精神的な苦痛に対する慰謝料、農作物の被害、空室になった貸家の家賃補償などを事業者が支払う事例が増えています。

３．

企業イメージが著しく損なわれます。

かつては土壌汚染で裁判を起こしても被害者側はまず勝ち目がなかったのですが，２００２年４月に出された判決は，被害者側の完全勝利でした。裁判の勝敗に関係なく，これからは裁判になること自体が企業イメージを大きく傷つけてしまいます。