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ごみ焼却施設から出るダイオキシンを減らすことを目的に、旧厚生省は１９９７年８月に廃棄物処理法の省令を改正しました。既存の焼却施設は２００２年１２月から、焼却能力に応じて排ガス１立方メートル中のダイオキシンを１〜１０ngに抑えなければなりませんでした。（ng：ナノグラム、1ngは10億分の1g）
環境省が２０００年１２月から１年間かけてまとめた調査では、全国の約２割に当たる９０９炉が新基準を満たしていませんでした。多くの焼却施設は部分改修だけでは対応できず、同年１２月以降は使用できなくなってしまったのです。
ごみ処理の広域化による焼却施設の統廃合も、不要な焼却施設を生み出している要因のひとつです。広域からごみを１ヵ所に集め、高温で連続して燃やせば、ダイオキシンの発生が抑えられるため、古くて小規模な焼却施設は不要になるのです。
市町村が所有する焼却施設は、複数の炉を持つ施設を含めるとおよそ１８００施設。このうち、どの規模の焼却施設までを対象にするのかにもよりますが、官民合わせておよそ１０００施設が解体されるともいわれています。 |
