マニフェスト制度とは、排出事業者が収集運搬業者・処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れを自ら把握し、不法投棄の防止など、適正な委託処理を確保することを目的として制定された。平成９年６月の廃棄物処理法の改正により、廃棄物を排出する事業者は、委託して処理する全ての産業廃棄物についてマニフェスト（産業廃棄物処理票）を使用して適正に処理されたかどうかを確認することが義務づけられた。また、手続きの効率化や事務作業の負担軽減を図るため、紙マニフェストに代えて電子情報を活用する電子マニフェスト制度が創設された。これにより平成１０年１２月からは、排出事業者は処理の委託に際して電子マニフェストか紙マニフェストのどちらかを選択して利用しなければならなくなった。

廃棄物処理法では、石炭がら、焼却炉の残灰、炉清掃排出物、その他の焼却残さと規定している。
燃えがら（石炭灰）の有効利用率は発生量の約４５％で、残りは埋立用材として利用されている。未処理による資源化としては、セメント原料、アスファルトフィーラー等があり、リサイクル技術としては、フライアッシュの既成灰化技術（加圧、加水等による埋立材、土木資材としての利用）、溶融処理（溶融、粉砕により人工骨材として利用）などがある。
焼却灰にはダイオキシンや重金属が含まれており、そのまま埋め立てることはできない。無害化、安定化処理には高温溶融が有効である。溶融固化されたスラグ中からは重金属の溶出はない。溶融方式には、バーナー式、プラズマ式、電気抵抗式などがある。